海外に移住する際に、銀行動するかお困りまりですか。
今回は、海外移住した際に利用できる、日本の銀行口座の非居住者向けサービスについてご紹介します。
海外移住したら、日本の銀行口座はどうなる
日本国内に1年以上住所を有しない（1年以上国外に居住する）場合、役所で海外転勤届を提出し、住民票を転出することで「非居住者」となることができます。
この場合、日本国内で年金や保険の支払いをする必要がなくなります。
しかし一方で、非居住者となると日本に住所を持たないことになるので、通常通りのサービスを受けられなったり、手続きが複雑になることも。
ゆうちょ銀行などは、海外転居時は口座の解約を推奨しています。
しかし、海外転居後も日本の口座を使い続けたい場合は、以下の3つの方法があります。
非居住者向けサービス
銀行によっては、非居住者でも日本の口座を使い続けられるよう、特別なサービスを提供しているところがあります。
日本を出国する前に申請しておけば、海外からでも振替・振り込み、残高照会、海外送金などのサービスが使えるようになります。
各銀行の非居住者向けサービスについて説明します。
代理人を立てる
ほとんどの銀行では、口座の名義人とは別に、家族・親族などを代理人として立てることができます。
事前に代理人届と委任状を提出すれば、登録された代理人が銀行のサービスを使うことができるようになります。
この場合、出国前に銀行の登録住所を代理人のものに変更しておく必要があります。
住民票を除票しない
短期滞在の場合、海外転勤届を提出せず、日本国内の実家や持ち家などの住所に住民票を残したままにしておくことも可能です。
この場合、日本国内で年金や保険、各種税金などの支払いの義務が生じるため、長期滞在の場合はおすすめできません。
居住者のままである場合、銀行に登録してある住所を海外のものに変更しないことになります。
つまり、銀行からの郵便物はこの住所に届きます。
多くのサービスはインターネットバンキングによって通常通り使えます。
日本国内で給与の受け取りなどの利用予定がなくても、万が一のために、日本から資金を送金できるように、日本の口座は保有しておくと安心です。
非居住者向けサービスのある銀行
三菱UFJ銀行
出国前にグローバルダイレクトを契約（月額300円）
三井住友銀行
出国前にSMBCグローバル・ダイレクトを契約（月額216円）
SMBC信託銀行
非居住者となる場合は、「住所変更届 兼 居住性変更に関する届出書」を提出すれば、口座を持ち続けることが可能（一部のサービスは利用不可）。
また、国際キャッシュカードを申し込むことも可能。
ゆうちょ銀行
基本的には解約。
ただし代理人を立てれば口座を維持することは可能。
みずほ銀行
海外勤務者向け日本国内送金サービス（みずほダイレクトを契約している人向け）
りそな銀行
口座を解約する必要はない。
非居住者円預金のサービスあり。
ただしインターネットバンキング（マイゲート）の海外からの利用は利用不可。
ソニー銀行
住所変更後、基本的なサービスは通常通り使用可能。
ただし、日本国内の連絡先となる人物を登録する必要。
まとめ
このように、メガバンクは非居住者でも口座を持ち続けることができ、非居住者用の特別なサービスがあることが分かります。
対してネット銀行のほとんどは、非居住者となる場合は口座を解約する必要があります。
ゆうちょ銀行は、非居住者は基本的に口座を解約する必要がありますが、続けて利用がある場合は利用代理人を立てることで口座の維持が可能になります。
最後までご覧いただきありがとうございます。